歯科医の鉄則


押尾被告に麻薬譲渡、泉田被告に懲役1年判決(読売新聞)

 保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)に合成麻薬MDMAを譲渡したとして麻薬取締法違反(譲渡)に問われたネット販売業泉田勇介被告(31)に対し、東京地裁は12日、懲役1年(求刑・懲役1年6月)の実刑判決を言い渡した。

 田村政喜裁判官は「押尾被告から執拗(しつよう)な要求があったにせよ、違法薬物の害悪を拡散させた責任は軽くない」と述べた。

 判決によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木のマンションで押尾被告に合成麻薬約10錠を譲り渡した。

 押尾被告はこのマンションで昨年8月2日、合成麻薬を服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴された。現在、公判前整理手続きが進められており、女性への合成麻薬の譲渡や保護責任者遺棄致死罪について無罪を主張している。

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# by jo5xvmkxh1 | 2010-03-19 17:47


<変死>両手をテープで縛られた男性 東京・国分寺の路上(毎日新聞)

 15日午前5時50分ごろ、東京都国分寺市西元町4の路上で男性が死んでいるようだと通行人から119番があった。警視庁小金井署によると、男性は両手を粘着テープで縛られており、搬送先の病院で死亡が確認された。事件に巻き込まれた疑いもあるとみて、司法解剖し死因を調べる。

 同署によると、男性は20代とみられ、服が胸あたりまでめくれ上がった状態だった。【神澤龍二】

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# by jo5xvmkxh1 | 2010-03-18 10:35


<山梨県議会事務局>政調費開示めぐり請求者名漏らす(毎日新聞)

 山梨県議の政務調査費に関する公文書を情報公開するよう毎日新聞が請求したところ、議会事務局が請求内容と請求者名を当該県議に漏らしていたことが分かった。公文書の管理を担当する県私学文書課は「請求者名は県条例の個人情報に該当する。漏えいは問題」との見解を示し、議会事務局も「まずいことをしたと思う」と落ち度を認めている。

 毎日新聞が請求したのは県監査委員が2月19日付で出した県議3人の政務調査費に関する調査報告書の一部。3月8日に開示された。その際、議会事務局の担当者は「3人とも『新聞に名前が出るのか』と気にしている。記事を書く際は考慮していただけないか」と話したうえ、請求者が毎日新聞の記者であることや請求内容を開示前に3人へ伝えていたことを明かした。

 NPO「情報公開クリアリングハウス」(東京都)の三木由希子理事は「『県議の情報を請求すると県議に筒抜け』ということで、論外。請求者名が漏れれば請求者への圧力になり、制度の根幹を揺るがす」と指摘している。【春増翔太】

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# by jo5xvmkxh1 | 2010-03-16 19:58


長野県・美ケ原 零下に咲く「氷の花」(産経新聞)

【探訪】

 雪と氷をまとったカラマツが山肌を覆う、白一色の単調な世界。対照的に、後方の槍ケ岳、穂高連峰など険しい雪山は、空の色と競うように青く輝いていた。

 長野県松本、上田の2市と長和町にまたがる標高2千メートルの美ケ原高原は、360度の眺望が圧巻だ。東の秩父連峰、西に北アルプス、立山連峰、南は富士山や八ケ岳連峰、そして北には高妻山…。深田久弥が記した「日本百名山」の40近くを眺めることができる。

 周囲に視界を遮る山がない高原には厳しい風が容赦なく吹き付ける。冬場、マイナス20度近くになることも珍しくない。この環境に美しい景色の秘密がある。

 氷点下に冷え込んだ環境で、一帯を覆う霧が木々にぶつかると一瞬で凍り枝に付着する。くっついた細かい氷粒はまるで粉雪。「霧氷」だ。高原の森は霧氷で白く化粧されていく。同じように、霧より大きな雨のしずくが凍って枝に着くのが「雨氷」。今年の雨氷はこれまでにないほど、厚く重く、木々にまとわり着いているという。

 「ビー玉のような大きさになった雨氷を見ました。氷の重さで倒れる木々も多いですね」。美ケ原山頂の「王ケ頭ホテル」に勤める三浦康栄さん(57)はこう証言する。例年に比べ積雪量は少ないが、その代わりに今年は吹き付ける雨が美しい景色を作り上げていた。

 下界では春の気配を感じる時期だが、美ケ原はまだまだ冬。寒風吹き付ける厳しさは4月上旬まで続く。(写真報道局 大西正純)

 ■掲載写真お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時〜午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei−syashin.com/

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# by jo5xvmkxh1 | 2010-03-12 02:21


<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言−−の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か−−という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無−−などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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# by jo5xvmkxh1 | 2010-03-10 16:50

    

歯科医ならば、これだけは守れ!
by jo5xvmkxh1
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