歯科医の鉄則


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ジオス破産申請、受講生ぼう然・講師も戸惑い(読売新聞)

 英会話大手「ジオス」の破産申請が明らかになった21日、各校は一斉に臨時休校となり、近畿各地の教室では、何も知らずに訪れた受講生が「受講料はどうなるのか」とぼう然とする姿が見られた。

 JR大阪駅北の梅田校(大阪市北区)は無人で、照明が消された状態。正午前からの授業を受けようと訪れた大阪市都島区の主婦(54)は「ジオス側からは何の連絡もなく、寝耳に水。10年間通ってきて、社員も『うちの経営は大丈夫』と言っていたから信用していた。年末までの受講料13万円を払ってしまったのに」と途方に暮れていた。

 閉校予定とされる、なんば校(同市中央区)は、ドアが閉まったまま。ジオスで約1年半勤務しているという米国人の男性講師(24)は同校を訪れ、「今、初めて知った。ただ驚いている」と戸惑った表情で立ち去った。

 同校に5年前から通う大阪市浪速区の飲食店アルバイト浜咲宏美さん(25)は先月末、年間授業料25万円を支払ったばかり。「返金されるのか、別の学校で授業が再開されるのか、早く連絡が欲しい」と訴えていた。

 JR三ノ宮駅前の三宮東口校(神戸市中央区)では正午前、職員が入り口のガラス扉を白い紙で覆い、室内が見えないようにした。その後、外国人男性が、「4月21日から22日は臨時休校とさせていただきます」と書いた紙を扉に張り出した。女性スタッフは取材に「何もわかりません。泣きたい気持ちです」と話した。

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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-27 22:59


新たなヒト幹細胞開発=神経、筋肉、肝臓に変化−安全な再生医療期待・東北大と京大(時事通信)

 ヒトの皮膚や骨髄から、神経や筋肉、肝臓などの多様な細胞に変わる幹(かん)細胞を効率的に抽出し、増殖させる技術を開発したと、東北大の出沢真理教授や京都大の藤吉好則教授らが19日発表した。「Muse(ミューズ)細胞」と名付けられたこの幹細胞は、マウスへの移植実験では損傷を受けた部分を修復する働きがあり、腫瘍(しゅよう)はできなかったという。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 山中伸弥京大教授らが皮膚などの細胞に数種類の遺伝子を導入する方法で開発した新型万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」は、移植後に腫瘍ができる危険性がある。ミューズ細胞の技術が確立され、安全性が十分確認されれば、再生医療を実現する上で、iPS細胞と並ぶ有力手段になると期待される。
 ヒトの骨髄に、骨や筋肉などに変わる「間葉系幹細胞」があることは以前から知られ、国内外で再生医療応用に向けた研究が進められている。しかし、増殖させたり、目的の細胞に変えたりすることが容易ではなかった。
 出沢教授らは、皮膚や骨髄の細胞にたんぱく質分解酵素を加えて数日間置くと、生き残る細胞があることを発見した。この細胞を培養液に浮かべた状態で培養すると、細胞の固まりを形成。次にゼラチン上で培養すると、神経や筋肉、肝臓など、iPS細胞並みに多様な細胞に変わった。これらの操作を繰り返し、増殖させることもできたという。 

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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-23 09:03


医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連(医療介護CBニュース)

 日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。

 「豊かで活力ある国民生活を目指して―経団連成長戦略2010」と題した提言書では、経済成長の実現に向け、▽健康大国▽環境・エネルギー大国▽アジア経済▽観光立国・地域活性化▽科学・技術立国▽雇用・人材―の6項目の戦略を提示。このうち、健康大国戦略では、「公的な医療・介護保険に過度に依存する発想を転換することが重要」として、医療・介護産業の成長産業化を盛り込んだ。

 医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。
 また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。
 さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。

 介護分野では、民間事業者の事業参画を促進し、サービスの供給を拡充すべきと指摘。介護施設や居住系サービスの再編などを検討する必要があるとしたほか、民間事業者を支援し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの居住系サービスを拡充するため、規制緩和や公的融資の創設を推進すべきとした。
 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、訪問診療や訪問看護、夜間を含めた訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、在宅療養サービスの拡充が求められるとした。このほか、介護ロボット実用化に向けた研究の推進などを盛り込んだ。

■消費税、社会保障を支える安定財源に
 また提言では、税・財政・社会保障の一体的な改革についても言及した。これまでの政策について、「消費税率の引き上げをはじめとする歳入確保を先送りにしてきたことで、税、財政、社会保障の改革は迷走し、安心で中長期的に持続可能な社会保障制度が確立できなかった」と批判。その上で、「消費税は社会保障制度をはじめとするセーフティネットを支えるための安定財源として最もふさわしい税」と指摘し、2011年度から最低10%にまで段階的に引き上げる必要があるとした。
 さらに、公平・適正に所得を把握するため、住民票コードや社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税などに利用できる番号制度を早期に導入すべきとした。


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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-20 16:35


石原都知事、参院選への出馬「あり得ない」 定例記者会見で(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は9日午後の定例記者会見で、夏の参院選への出馬の可能性について、「ありません。あり得ません」と否定した。

 石原知事は続けて、「まあ、来年に(参院)選挙やるなら(出馬も)分からない」とし、「今度の(新党を結成したメンバー)だってみんな老人。若い奴は腰抜けじゃないか。僕も戦争の経験あるが、その人間達は『このまま死ねない』という気分になってる」と述べた。また、次期知事選への出馬についても「無理だ。もう年寄りをいじめない方がいいよ」とした。

 一方、石原知事が命名した新党「たちあがれ日本」を結成する平沼赳夫元経済産業相も同日午前、石原知事の出馬について、石原知事の任期が来年3月まであることに加え、「市場の問題や銀行の問題とか、いろいろあるから」と述べ、築地市場移転や新銀行東京への対応を抱えていることを理由に出馬の可能性を否定した。

 石原知事はこれまで政治信条が近い平沼氏らの新党結成に協力、結成後も支援する考えを示している。

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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-14 15:21


「誠に遺憾」日弁連会長がコメント 中国の死刑執行(産経新聞)

 中国で死刑判決が確定していた赤野光信死刑囚(65)の死刑が6日に執行されたことを受け、宇都宮健児・日弁連会長は「死刑の執行を止められなかったことは極めて遺憾」とのコメントを発表した。

 宇都宮会長は「国際人権規約委員会は薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪は(死刑を科すことのできる)『最も重大な犯罪』にはあたらないとの見解を繰り返し明らかにしてきた。また、(赤野死刑囚は)公正な裁判を受ける権利をも保障されていなかった疑いが極めて強い」と執行を批判。別の3人の死刑囚についても、「日本政府が毅然(きぜん)として、執行をしないよう明確に要望するよう強く求める」としている。

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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-09 03:37


<森林面積>消失率初めて減少 中国、インドで大規模植林(毎日新聞)

 00年代に世界で消失した森林面積は東京都の約24倍の年間520万ヘクタールだったことが、国連食糧農業機関(FAO)のまとめで分かった。90年代の年間830万ヘクタールに比べて大幅に減り、消失率が初めて減少に転じた。中国やインドで大規模な植林が実施され、新興国の環境意識が変化していることを示唆している。

 分析は「世界森林資源アセスメント2010」で報告された。

 それによると、世界の森林は全土地面積の約3割に相当する約40億ヘクタール。90年代には、農地への転換や火災などで毎年1600万ヘクタールのペースで減少していたが、00年代は年間約1300万ヘクタールに鈍化。さらに中国などで植林が進み、森林が年間700万ヘクタール以上増え、増加分を差し引いた00年代の純減少面積は年間520万ヘクタールだった。特に中国やインド、ベトナムでは植林計画が進み、この5年間で年間400万ヘクタールも拡大した。

 一方で、南米やアフリカでは過去最悪の消失率を記録している。FAOの担当者は「中国などの植林計画も20年までに終了する。地球温暖化防止の視点からも森林減少が加速しないよう、各国は森林の保全と管理を強化しなければならない」と警告する。【大場あい】

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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-06 02:29


自民中堅・若手が谷垣総裁に「執行部刷新」を直談判(産経新聞)

 自民党の山本一太、世耕弘成両参院議員らが25日、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部の刷新を申し入れた。

 山本氏らが提出した要望書には衆参8議員が署名。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)違反や「政治とカネ」の問題などで国民の失望を買っているのに、自民党が反転攻勢できないのは「古色蒼然(そうぜん)とした長老支配の政党」のイメージが変わらないためだとしている。その上で、参院も含めた人事の刷新と、「国民にアピールする人材」の登用を求めた。

 谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、今言うのは良くない」と、どのように対応するかの明言を避けた。同席した大島理森幹事長は「『古色蒼然』というのはワシも入っているのかね」と反発した。

 また、山本、世耕両氏はこの日、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らとともに、公務員制度改革に関する勉強会を開き、政府案への対案をまとめた。各省が天下り先を斡旋(あっせん)した場合の刑事罰を盛り込むなど、麻生内閣当時の法案を強化した。26日の党行政改革推進本部の会合で自民党案として採用するよう呼びかける。

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by jo5xvmkxh1 | 2010-04-01 07:05

    

歯科医ならば、これだけは守れ!
by jo5xvmkxh1
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