山梨県議の政務調査費に関する公文書を情報公開するよう毎日新聞が請求したところ、議会事務局が請求内容と請求者名を当該県議に漏らしていたことが分かった。公文書の管理を担当する県私学文書課は「請求者名は県条例の個人情報に該当する。漏えいは問題」との見解を示し、議会事務局も「まずいことをしたと思う」と落ち度を認めている。
毎日新聞が請求したのは県監査委員が2月19日付で出した県議3人の政務調査費に関する調査報告書の一部。3月8日に開示された。その際、議会事務局の担当者は「3人とも『新聞に名前が出るのか』と気にしている。記事を書く際は考慮していただけないか」と話したうえ、請求者が毎日新聞の記者であることや請求内容を開示前に3人へ伝えていたことを明かした。
NPO「情報公開クリアリングハウス」(東京都)の三木由希子理事は「『県議の情報を請求すると県議に筒抜け』ということで、論外。請求者名が漏れれば請求者への圧力になり、制度の根幹を揺るがす」と指摘している。【春増翔太】
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